支援を受けたい方の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てをします。申し立てができるのは本人、4親等以内の親族などです。

申立人、本人、成年後見候補者が裁判所で事情を聴かれます。

裁判官が後見開始の審判をし、申立人や後見人に通知されます。

後見人が審判書を受け取ってから2週間経過後に確定となり、法務局に登記します。

※申し立てから法定後見の開始まで約1か月～3か月です。

公証役場で公正証書により任意後見契約を作成してもらいます。

登記されます。この段階では、まだ契約は発効しません。

本人の判断能力が衰えた時点で、任意後見監督人の選任を申し立てます。

任意後見監督人が選任された時から契約が発効します。